英語4技能育成に必要な「多聴多読」とは？
国を挙げて「高大接続改革」という教育改革が行われています。その中の柱の一つに「英語4技能育成」というテーマがあります。このテーマ達成のために有効な英語の学習方法として「多聴多読」が注目されています。
英語学習は中等教育では終わらず、社会人になっても続く学習テーマですから、国も本腰を入れて改革し続けています。
高大接続改革とは
教育改革の柱である「高大接続改革」とは、ざっくり言うと、高校と大学の教育を通して世界に通用する人材を育成しましょう！と言う改革です。
今までの教育は知識の詰め込み型の教育で、そのモデルが通用する時代もありました。
教えられたことを正確に再現する、実演するいわゆる工業生産型の人材が産業の発達には必要だったのです。
しかし、時代は変わりました。習ったことをそのまま再現するだけの人材の価値は相対的に低くなってきました。
機械がその役割を代替できるようになったことと、他国の労働力を安く輸入できるようになったことが背景です。
これからの時代に必要な人材のは、いかに創造的に付加価値を創りだすことができるができるかと言う観点に移行したのです。
英語4技能とは
上記のような創造的な人材育成のために、英語学習のあり方も変わりました。
かつては「読む」「書く」の技能育成が中心の英語学習でしたが、これでは使える英語は身に付きません。世界で通用する英義表現力を持つ人材は育成されません。
その反省から、英語学習においては「読む」「書く」の技能に加えて、「聞く」「話す」の2技能の観点も加わりました。この4つを「英語4技能」と読んでいます。
この4技能の育成のために2020年から入試が変わります。
今までの大学入試センター試験はこの4技能の育成が十分にされないという懸念点から、英語の入試は民間の外部試験に委託される形になったのです。
かつてのセンター試験にはなかった4技能の要素が組み込まれており、英語教育が一新することが期待されています。
しかし、一部の英語民間試験が離脱を表明するなど、この改革は一筋縄にはいかない問題を抱えているのも事実です。
多聴多読とは
英語4技能を学校の中でいかに育成するかが議論されていますが、その中でも注目されている英語学習方法に「多聴多読」というものがあります。
かつての英語学習は、文法を学んで、教科書の本文を和訳するという方法が一般的でしたが、これでは使える英語が身につきません。
しかし「多聴多読」では、その字のごとくたくさん聞いてたくさん読みます。文法や単語の意味が分からなくても行います。まずは、英語にたくさん触れることを目的としています。
「文法や単語の意味が分からなくては頭に入らないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、語学の学習において大切なのは、まずはたくさん触れることです。我々日本人も、子どもの時に日本語を文法からは学びませんでした。
英語圏の子どもたちも同じです。子どもが母国語を覚えるのと同じプロセスで英語を学習する方法が「多聴多読」です。
多聴多読の実践例
多聴多読は中学校や高等学校で実践されています。
授業の中で週に3-4回実施する学校もあれば、学期に数回というところもありますが、生徒の英語学習に対する取り組み方を根底から変える方針で取り組みがなされています。
東京都立大田桜台高等学校
www.oota-sakuradai-h.metro.tokyo.jp
静岡サレジオ中学校
純心中学校・純心女子高等学校
もちろん多聴多読の授業をやっていればそれでいいというものではありません。
多聴多読で身に付けた力を使って、英語のプレゼンテーションなどの様々な学習に活用したり組み合わせながら英語の4技能を育成することが意図されています。
4技能育成のために、ネイティブに近い学習方法が多聴多読なのです。
社会人にも必要な多聴多読
多聴多読は、学校の授業や入試だけのために実践されているのではありません。社会人の英語学習やビジネスシーンにも大いに必要となるものです。
社会人が英語学習を始める時、英会話スクールに通うのはハードルが高い場合があります。仕事で忙しくて毎週通えなかったり、スクール代が高かったりします。
多聴多読はすぐに始めることができます。自分のお気に入りの教材を選んですぐに始められます。隙間時間でも学習をすることができます。
最近は無料で読める洋書なども多く、Kindleを活用すると手軽に多読を生活に取り入れることができます。
オススメ教材
【完全版】Kindleジャンル別無料洋書100選【多読・英語学習】
国が本気を出して英語教育改革を行なっていますが、その教育だけでは不十分です。
大人になってからも自分で英語を学び続ける習慣を作ったり、環境に身をおいたりすることが求められていきます。
下記のサイトでは多聴多読の他、英語4技能を上達させるリソースや勉強法が豊富に紹介されておりおすすめです。是非一度覗いて見てはいかがでしょうか？
英語教育・海外留学コミュニティ
「老後2000万円問題」から学ぶ学校現場で求められる金融教育
移転しました。
「老後2000万円問題」から学ぶ国民に必要な金融リテラシー
昨今、話題になっている「老後2000万円問題」。
その経緯と狙い、その先の金融教育についてまとめてみます。
問題の経緯
2019年6月3日に金融庁の有識者会議が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が話題になっています。議論になった経緯は、「公的年金では老後に2000万円不足する」とした点が取り上げられ、政府に対して激しいバッシングが起きたからです。
報告書が公表された目的は、国民の金融リテラシーを高め、老後に向けた資産形成を促す環境作りのためでありました。
議論の火消しのための撤回は本質から目を背けることになり、本来は国民、特にこれから公的年金授受（できるか分からないけど）の対象の子どもたちに向けて金融リテラシーを高めるきっかけにならなければならないと思います。
2000万円は必要？足りない？
報告書の「2000万円」は、高齢者の平均貯蓄額が2400万を前提としています。そもそも国民年金という制度は、老後の生活を100%保障するものではありません。
この事実を国民に投げかけ、「足りない分は資産運用をしたりして、どうやって確保していくか考えなければなりませんね」の問いかけです。
もともと制度に限界がきているこの年金制度に対して「話と違うじゃねーか！」と いうのではなく、ちゃんと金融についての知識を国民全体で身につけならないことを受け入れなければなりません。
現状の日本の国民の金融リテラシー
日本の国民の金融リテラシーは低いことで知られています。
2016年に金融広報中央委員会が18～79歳を調査対象に行った「金融リテラシー調査」によると、米国、ドイツ、英国などの諸外国と比較して正答率が10%程低かったそうです。
正答率が低かった項目は「生活設計」と「金融・経済の基礎」。結婚費用や老後費用がどれくらいかかるのか知らなかったり、生命保険の比較検討能力が欠けていたりするということです。
また、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が実施した調査では、日本国民の8割が「自分の人生に必要な金額を知らない」という結果が出ています。
貯蓄を基本としてきた日本国民には、金融リテラシーとして「資産運用」に関する知識が必要と言われてはいます。
しかし、それよりも自分の普段の生活や、結婚や子育て、住宅購入などの少し先の人生に必要な金額を知ることが欠けているようです。
このような金融リテラシーの低さを知ると、今回の「老後2000万円問題」が議論になるのも無理がないと少し思えてきます。
それでも、現在では金融リテラシー向上のための教育が学校現場でなされるようになってきています。
次回は、実際の学校現場でどのような取り組みがなされているのかについて書きます。
現在の教育の〇〇をなくす その3
現在の教育に当たり前のように組み込まれているものについて、もしもそれを無くしてみたらどうか？と根本から再考しています。
前回の続きを書きます。
前回は「学年」「授業」について再考してみました。
教室をなくす
教室がなくなったらどうでしょうか？
生徒は朝登校してからまず教室に入ります。クラス制の朝HRがあります。その後に時間割に沿って教室で授業を受けます。時には理科の実験室や体育館に移動して授業を受けますが、基本はそのクラスの教室です。
海外や日本のいくつかの学校ではクラス（担任）制の概念がなく、生徒は登校してから各授業の先生がいる教室（部屋）に行って授業を受けているような学校もあります。
1つの教室にずっといるというのは、人間関係もおおよそ変わらないということです。生徒からしたら人間関係を縛られることになります。先生からしても、担任制の場合、その生徒たちをずっといることになってしまい、両者にとっては自由度がないことから居心地を悪く感じてしまう人もいるかと思います。
そこで、日本でも麹町中学校を筆頭に、教室（クラス担任制）を廃止した学校も出てきています。
また、N高等学校のような通信制の学校には毎日通う物理的な教室がありません。ネット上に集う「教室」があります。自宅や図書館、学習センターなど、個々の生活スタイルに合わせて学習場所を決めることができます。
かつての教室とは違った学習空間や、コミュニケーション、人間関係があってもいいと思います。
先生をなくす
先生は必要でしょうか？
教科を教える人という意味での「先生」の必要性は薄れていくでしょう。
なぜなら、先生を介さずに動画やICT機器で学習できる時代ですから。
進路の相談や悩みを聞いて解消してあげる存在での「先生」は機械では代替できないので必要ですね。ですが、どの先生も進路やキャリア設計のプロでしょうか？悩みを解消できるメンタルサポートのプロでしょうか？中にはそう行った知識やスキルを研鑽したり、講習を受けたり、資格をとったりしている先生もいますが、全員がそうではありません。というか、そんな時間は今の先生にはないかもしれません。
そういう状況から、学校内にキャリア支援やメンタルサポートのプロを配置し、外部リソースを上手く使って生徒や保護者のニーズに応えることは大切ですね。
逆に、そうでもしないと、今の教育変革期を乗り越えることは難しいかもしれませんね。。。
まさに今は先生の役割の再定義がなされる時ですね。
教育の〇〇をなくす、次回に続きます。
現在の教育の〇〇をなくす その2
現在の教育に当たり前のように組み込まれているものについて、もしもそれを無くしてみたらどうか？と根本から再考しています。
前回の続きを書きます。
前回は「カリキュラム」について再考してみました。
学年をなくす
学年という枠は必要でしょうか？
子どもたちの能力は多様です。深度も進度も異なります。同じ偏差値帯で入学した同じ学校の子たちでも、すぐにバラバラになります。そもそも偏差値で測れない能力の要因が大きいのかもしれませんね...
となると、全員が同じカリキュラムを同じ進度で進める必要はありませんよね。
できる子はどんどん進め、まだできない子にはできるまで付き合う仕組みが必要かと思います。学年間で教え合ったり学び合ったりするのも良いと思います。
先輩と後輩、知っている人と知らない人、両者にとって学びはあります。
国は、異なる学年での協働学習に注目して動き出そうとしています。
同一学年集団の学習に加えて、異年齢・異学年集団での協働学習が拡大していくこと
引用：「Society 5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/1405844_002.pdf
飛び級や留年の制度が日本にも導入されたらどうなるんでしょうね。
一時期その議論もありましたが、諸外国の様相をそのままマネするのは危険な気がします。飛び級や留年をした子たちへの適切な対応をできる先生や制度、文化をどうやって用意するかを考えなければなりませんね。
参考：
授業をなくす
授業は必要でしょうか？
前項の文部科学省の報告書には以下のようなことも書かれています。
学校がこれまでの一斉一律の授業のみならず、個人の進度や能力等に応じた学びの場となること
学年をなくす考え方にも似ています。然るべき子には然るべき教育を受けさせるべきだと。さらには、昨今のITツールの普及によって、授業の形態が変わり、なくすことだって可能になってきていますね。
確かに「個人」の視点だと授業はいらないかもしれません。個々が習得すべきコンテンツをITツールを使ってアダプティブに学習をすれば言い訳ですから。
ですが、「集団」がいないと習得できないスキルもありますよね。
他の人に自分の考えをわかりやすく説明スキルや、他の人の考えを取り入れて自分の考えをアップデートするスキルなどは、「個人」では習得できないスキルかもしれません。このようなスキルの習得を目的とした、アクティブラーニングのような活動は、授業として必要にはなると思います。
社会に出てからも、何かプロジェクトを遂行するには他の人と協働しなくてはなりませんからね。
つまり、教科を習得する目的だけの授業は淘汰され、協働したり共創したりするPBLのような授業は必要になってきますね。
教育の〇〇をなくす、次回に続きます。
次回
現在の教育の〇〇をなくす その1
昨今は教育の変革期です。
今のままの教育では、子どもたちは社会でやっていけないのではないか？世界で仕事をしていけないのではないか？そのような危惧があります。
明治から続く現状の教育制度に限界がきているようです。というか、制度がここまで大きく見直されてこなかったのが不思議なくらいです。
そのような危機感は先生のみならず、保護者も感じています。さらには生徒までもが今の教育のあり方に疑問を感じているようです。
今では全国で様々な取り組みが行われています。教育現場にICT機器を導入したり、海外の手法を実践してみたり、色々な実践や研究発表の場が設けられています。
しかし、どれも抜本的な改革とえるものは多くなく、スモールアップデートな変革が多いです。
私もこのようなことを再考しようとしたきっかけが、ある教育関係者向けのイベントで知り合ったカトウさんのブログを拝見したことです。
〇〇をなくす
上のカトウさんのブログでは、現状の学校教育で当たり前のようにある「カリキュラム」、「校則」、「教科書」、「授業」、「教室」をなくして、ゼロベースで考えることを提案されていました。
確かにそうです。それぞれを小さく変えることももちろんですが、大きく根本から見直すことも重要です。
そこで、もしもそれらがなくなった場合を想定してどんなことが起こりうるのかを考え、どのようになったらいいのかを私なりにも考察したいと思います。
考察する対象は、以下のものです。
・カリキュラム
・学年
・授業
・教室
・先生
・校則
カリキュラムをなくす
カリキュラムは必要でしょうか？先生からしたら教えるべき項目が不明であれば何を教えていいか分かりませんね。
ただ、全員共通のカリキュラムは必要なのでしょうか？進度はその生徒の能力によっても変えるべきでしょうし、内容もその子が学びたい内容も入れてあげるべきです。
つまり、単線型にするのではなく、複線型にするべきです。コアな共通カリキュラムは残しつつ、独自に選べるカリキュラムも添えて、生徒たちのキャリア形成を多様なものにした方がいいです。
【参考】
将来、個人としても自分の就きたい職業につきやすくなるでしょうし、国としても全体的にみて生産性の向上、機会損失の回避につながると思います。
今回はここまでで、続きは次回書きます。
次回
教員を辞退する人が増えているのはなぜか？
教員を辞退する人が増えています。その実態と理由について迫ります。
教員志望の人が減っている
昨年、教員採用試験の倍率が落ちているニュースが多々ありました。
小学校の教員採用でそれが顕著なようですが、中学校・高等学校の採用でもその傾向はあるようです。
各都道府県では様々な動きを見せています。
茨城県は、受験年齢の上限や小学校実の技試験（音楽と体育）を撤廃しました。
大分県は、受験生の中学校と高等学校の併願を可能にしました。
また、文科省は中学校教員も小学校担任に配置可能にすることを検討しています。
教育学部の倍率も低下している
教育学部の志望者も減っています。
教育学部に入学しても、教員にならずに民間企業に就職する人も増えてきているようです。
免許取得のための実習時に、教員の労働の過酷さ、現実を知って断念するする人も少ないようです。
教員ではない別の形で教育に携わろうという人もいます。
昨今は、様々な教育改革が学校だけではない機関を巻き込んで行われています。
教育系の民間企業や、私塾、NPO法人など様々な形で教育に携わる選択肢が増えていることもその要因かと思われます。
ブラックすぎて辞めてしまう
一度教員になった人も、その労働の過酷さから辞める人も増えています。
教員は労働時間が長いです（文化になってしまっている）。
ワークライフバランスを考えた時、仕事以外の時間に重きを置く人は辞めてしまいます。
仙台市の教育委員会が作成した教員募集のパンフレットには、教員の労働時間が具体的に記載されています。
https://www.city.sendai.jp/kyoshokuinninyo/documents/2019panf_sendai.pdf
超過勤務であると話題にもなっています。
別のキャリアを考えて辞める
ここまでネガティブな感じで書いてきましたが、
教員を辞める人が全員、上記のようなネガティブな理由で辞めるかというとそうではありません。
現在では教育に携わる様々な職種が存在します。
学校の先生だけが教育について論議する時代ではありません。
社会全体での教育論議が白熱しています。
教員も様々なキャリア形成の仕方があってもいいのではないかと思います。
かく言う私も、昨年教育系の民間企業に転職しました。
１つの学校内からだけではなく、様々な教育現場・先生と関わることで教育に携わりたいと思ったからです。
悲観的な理由での転職ではありません。
教員だけに教育の問題の解決を求めるのはナンセンスです。
社会全体で解決されるべきです。
今、私は教育現場と民間企業の風通しを良くしようと試みています。
その一貫でイベントを開催します。
【4/21(日)13:00- 教育イベント@御茶ノ水】
教育現場と民間企業をつなぐイベントです。教育関係のキャリア形成がテーマです。
参加費は無料です。ぜひ興味のある方はご参加ください！
元教員の3名が登壇します。
・株式会社LITALICO 木村彰宏さん
・株式会社LoiLo 澁谷洋平さん
・スタディプラス株式会社 阿部亮輔
